理不尽な言い訳

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理不尽な言い訳

免責不許可事由とは自己破産が出された人へ、以下のような事項に該当するときは借金の免除は認めませんというような線引きを示したものです。

 

ですので、極端に言えば返済が全然できないような場合でもこの事由にあたるならば債務の免除を認められない場合もあるということを意味します。

 

つまりは破産を申告し借金の免除を是が非でも得たい人にとっては、最終的な難関がいわゆる「免責不許可事由」ということになります。

 

下記は要となる内容の概要です。

 

※浪費やギャンブルなどで、極端に資本を費やしたり、莫大な借金を抱えたとき。

 

※破産財団に包含される動産や不動産を秘匿したり毀損したり貸方に損害を与えるように処分したとき。

 

※破産財団の負担を虚偽のもとに増やした場合。

 

※破産の原因を有するのにそれらの債権者に一定の利権をもたらす目的で資本を譲り渡したり弁済期前に借金を払った場合。

 

※ある時点で返せない状態なのに、状況を伏せて貸方を信用させてくわえて融資を提供させたりクレジットカード等にて商品を決済したとき。

 

※ニセの貸し手の名簿を提示したとき。

 

※返済の免責の手続きから前7年のあいだに債務免除をもらっていたとき。

 

※破産法の定める破産者の義務内容に違反した場合。

 

上記のポイントに該当しないことが免責の条件とも言えますが、これだけで具体的な例を想像するには一定の経験に基づく知識がないようならハードルが高いでしょう。

 

さらに、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることから分かるのですがギャンブルなどはそもそも数ある散財例の一つでしかなくギャンブルの他にも実際例として挙げられていない内容が星の数ほどあるんです。

 

具体的に挙げられていない内容は、ひとつひとつのケースを述べていくと細かくなってしまい例を言及しきれないようなときや今までに残されている実際の判決に基づく判断が考えられるため、それぞれの状況がその事由に該当するかは普通の人にはなかなか判断がつかないことの方が多いです。

 

いっぽうで、自分が事由に当たるなどと考えてもみなかった場合でも免責不許可という決定をいったん下されてしまえばその決定が元に戻されることはなく債務が消えないばかりか破産申告者としての立場を7年間も受け続けることになるのです。

 

だから、この悪夢を防ぐためには自己破産を選択するステップでちょっとでも不安に思う点や難しいと感じるところがあるときはすぐに弁護士事務所に話を聞いてみて欲しいのです。

 



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